新型出生前診断

NIPT検査費用は医療費控除できる?確定申告までに知っておきたいポイント!

こんにちは!編集長のもみじです!

もみじ l 妊娠出産メディア編集長 l 切迫早産で3ヶ月自宅安静、3歳児の母 l マタニティケアラー資格取得 l SNSフォロワー1,000人超え

そろそろ確定申告の時期ですね。NIPT(新型出生前検査)を受けた方、これから受けようか迷っている方は、確定申告をおこなう際にNIPTが医療費控除の対象になるのかどうか気になりますよね。

確定申告は国で定めている制度。貰えるお金や戻ってくるお金はしっかりと受け取りたいですよね!

今回は自由診療で保険適用外であるNIPTが医療費控除の対象になるのか調べるとともに、対象となるもの・ならないものをまとめています。

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医療費控除とは

そもそも医療費控除とは

年間にかかった医療費が10万円を超えた際に還付金として受け取れる制度の事!

総所得が200万円に満たない場合は、総所得の5%が還付金として戻ってきます。また、生計を共にしている家族(別居含む)の分も合計する事が可能なので、家族分の明細書をまとめて保管しておくことをおすすめします。

家族分をみんなまとめられますよ!

また、もしその年に申告出来なかった場合でも、5年以内であれば遡って申告する事が可能ですので、取っておくに越したことはなさそうです。未払いの医療費に関しては実際払った年の分に含まれるので注意してくださいね。

対象となるもの

妊娠中は何かとお金がかかるので、医療費が控除されるのは有難いばかりですよね。しかし、実際は何が医療費控除の対象になるのか知っている人は少ないのではないでしょうか。

まず医療費控除は、その言葉通り「治療を目的とした医療行為に関する費用を控除(差し引き)」してくれます。例えば、病院での診療費や治療費はもちろん該当します。

治療するにあたり必要な薬や、医療用器具(怪我した際の松葉杖、補聴器、メガネ、入れ歯等)の購入費用も含むことが出来ます。また、助産師による分娩介助、入院時の部屋代・食事代等も該当します。通院費に関しては、電車やバスなどの公共交通機関に支払ったものが対象となります。

事前の準備が不可欠ですね!

領収書を毎回もらうことが出来ませんので、家計簿やノートに日時、行き先や支払った額などを記入してご自身で確定申告の際に分かるようにしておきましょう。

対象とならないもの

次に、医療費控除の対象にならないものはなんでしょうか?

一言で言うならば医療行為以外で自由診療してもらったものと言えるでしょう。人間ドックや健康診断は、治療目的ではないので医療費控除の対象にはなりません。

ただし、重大な病気がみつかり、治療した場合などは対象となります。

他に、病気予防の為のビタミン剤や、健康増進のための医薬品の購入なども対象外となっています。自家用車で通院したガソリン代や駐車場料金、里帰り出産の交通費や、公共交通機関が利用できない場合を除き、タクシーでの通院代は対象外ですので覚えておきましょう。

NIPT検査費用は医療費控除の対象となるの?

気になるNIPTについては結局どうなのでしょうか?

残念ながらNIPT検査は医療費控除の対象にはなりません。理由は、検査をおこなったとしてもお腹にいる胎児の染色体異常があるかどうかを調べるだけの検査に過ぎないからです。

仮にお腹の赤ちゃんに染色体異常が見つかったとしても、これといった治療を開始することができるわけではありません。NIPTは、出産を前にして産まれてくる赤ちゃんの為に環境を整えたり、心構えをあたえてくれるに他なりません。

医療費控除というのは、あくまでも治療を目的としたものが含まれますのでNIPTは高い金額がかかっていますが、対象外となってしまうんです。

妊娠・出産でかかった費用は医療費控除の対象

控除対象となる例

NIPTは医療費控除の対象外とはなってしまいますが、NIPTに関係なく妊娠や出産に関しては控除となるものがあります。

例えば、病院やクリニックで妊娠していると診断されてからの妊婦検診(定期検診や必要な検査)にかかった費用は医療費控除の対象です。

また、出産で入院する際は、電車やバスでの移動が難しくタクシーを利用した場合などは、タクシー代も医療費控除の対象となりますよ。

通院費用は、領収書がない場合でも家計簿に書いておくなど、説明できる状態にしておけば大丈夫です!

基本的に、妊婦でもそうでなくても自家用車で移動した際のガソリン代や駐車場代、タクシー移動費は対象外と覚えておきましょう。妊娠中の入院や出産した場合の食事は、入院費に含まれますので医療費控除の対象です。

医療費控除は、年末調整では受けられないので確定申告をおこなわなくてはなりません。これからまとめたり準備をする人は、妊娠や出産に関して確定申告を忘れずにおこなってくださいね。

※注意すること

ご自身の健康保険組合などから、出産育児一時金や家族出産育児一時金(出産費もしくは配偶者出産費)といった形で支給されますが、その金額は医療費から差し引かなくてはならない点にも注意しておきましょう。

いかがでしたか?

医療費控除については、国税庁の公式サイトにも詳しく載っていますが、妊娠や出産に関することは対象に含まれるものやそうでないものと様々ありました。

国の制度ですのでなんだかよく分からないから…面倒だから…などと思わずに控除の対象としてもらえるものは申請するのが賢明です。近年は、インターネットで簡単に確定申告書を作成できるようになりましたので、気になっている方は一度目を通しておくことをおすすめします。

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